ますお
総務のお仕事お疲れさまです!ますおです。
中小企業で何の知識もないまま3年目で総務(経理・労務)の責任者やってます。
この記事では、電子証明書についてなんだろう?という悩みを解決します。
電子証明書とは
商業登記に基づく電子証明書(商業登記電子証明書)は、国・地方公共団体等に対する多くのオンラインによる申請・届出の手続において、利用することができます。
電子証明書の便利な利用目的
利用できるサービスは多岐にわたりますが、ここでは私がよく利用するサービスをご紹介します。
登記・供託オンライン申請システム
会社でよく利用する法人登記(登記簿謄本)の取得や、印鑑証明書をオンラインで請求できます。
3ヶ月以内などの指定があるものなので、オンラインで申請できるのはとても便利です。
詳細は以下よりご確認ください。
利用可能な電子証明書 | 登記・供託オンライン申請システム 登記ねっと 供託ねっと
登記・供託オンライン申請システムにおいて利用可能な電子証明書を確認できます。
社会保険・労働保険関係手続
従業員の入社退社手続きに必要な、「雇用保険資格取得届」「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届」などがオンラインで申請できます。窓口よりも手軽ですし、郵送よりも早く送料もかからず便利です。
詳細は以下よりご確認ください。
https://www.nenkin.go.jp/denshibenri/denshishinsei/e-gov.html
eLTAX(地方税電子申告)
eLTAXとは、地方税ポータルシステムの呼称で、地方税における手続きを、インターネットを利用して電子的に行うシステムです。エルタックスと読みます。
従業員の住民税特別徴収異動届をオンラインで申請可能です。
詳細は以下よりご確認ください。
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電子証明書の証明期間と発行手数料
残念ながら電子証明書は有料のサービスとなっております。
発行する電子証明書の利用可能期間によって以下の手数料となっています。
証明期間 | 3か月 | 6か月 | 9か月 | 12か月 | 15か月 | 18か月 | 21か月 | 24か月 | 27か月 |
手数料 | 1,300円 | 2,300円 | 3,300円 | 4,300円 | 5,300円 | 6,300円 | 7,300円 | 8,300円 | 9,300円 |
電子証明書の取得の流れ
電子照明の取得は複雑なので、以下の記事で詳しく紹介します。